2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
かつては犯罪予防としての虞犯が積極的に使われていたようですが、現在では、家庭内暴力など事件として立件するのがふさわしくない場合にその次善策として用いる、あるいは、明らかに強制性交であるけれども、被害届が出されず、しかし放置すれば更なる傷害や強制性交につながりかねない、こういうときに事件の立件に代わって虞犯とすることもあると伺います。
かつては犯罪予防としての虞犯が積極的に使われていたようですが、現在では、家庭内暴力など事件として立件するのがふさわしくない場合にその次善策として用いる、あるいは、明らかに強制性交であるけれども、被害届が出されず、しかし放置すれば更なる傷害や強制性交につながりかねない、こういうときに事件の立件に代わって虞犯とすることもあると伺います。
少年犯罪の動向については、これまでも少年の就学・就労状況、少年による家庭内暴力の状況、いじめに起因する事件の状況、少年院入院者の保護者の状況、被虐待経験など、様々な観点からの調査が行われているところでございます。 その上で、少年犯罪の背景には、経済的問題、家庭環境、少年の資質など様々な要因が考えられ、その減少原因についても一概にお答えすることは困難であります。
お隣の国、韓国なんですが、九一年に施行された特定強力犯罪処罰特例法とか、性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力処罰法というのがあって、被害者の姓名、年齢、住所、職業など被害者の特定につながる情報は、本人や家族の同意がない限り報道されないとされています。これは法律によって、報道しちゃいけないということになっています。
教育の中で、男の子と女の子が分かれちゃうというような、そんな時代でもあって、ＤＶや児童虐待、それこそＤＶという言葉もなく、家庭内暴力というような言葉で、警察が来たとしても無視されて、殺されかかっていたとしても放置をされていた時代だったななんて振り返っているところです。
今御指摘があったように、ＤＶ、家庭内暴力、それから性犯罪、性暴力被害、それから自殺者が増えている問題などが非常に女性に強く表れているという資料をお示ししているところです。 一つは、今日出させていただきましたように、低賃金がもたらしている貧困、困窮の状況があるというふうに思いますし、もう一つは、やはり、ジェンダーの視点で全てのことを見ていく、そういう視点がとても弱い。
このような理由から、世帯単位で給付を行うこととした上で、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や虐待により施設等に入所している方々につきましては、申出を行うなど一定の手続を経て、本人が給付金をお受け取りいただけることにしたところでございます。
その際、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々については、申出を行うなど一定の手続を経て本人が給付金をお受け取りいただけることとしたところです。 それぞれの制度における取扱いについては、制度の趣旨や実務面などを踏まえ定められるべきものと考えています。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
様々な、家庭内暴力、そして離婚、そして労働問題も多発することが予想されます。資力のない方々、法律問題を抱えている皆様はいわゆる権利の病人とも言えると思いますけれども、そういった無資力の方々の法的課題を支えるために法務省が法テラスというのを持っております。しっかりと法務省は予算を獲得していただいて、権利の病人を救っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
その際、住民基本台帳の適用の対象となる方々のうち、例えば家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や虐待により施設等に入所している方々については、一定の手続を経て本人が給付金をお受け取りいただけることとしております。
最近、この危険運転なりあるいは今回のこの法案を見て、いよいよ人間の心理とか、あるいは人が運転をすることの言わば、何というんでしょうか、交通心理的なところ、それはもしかしたら、私は今家族の問題で家庭内暴力、なぜＤＶが起きるのか、ＤＶのプロセスはという、これはもう犯罪だと思うんですけど、そことかなりつながるようなことになっているのかなと思っておりまして、ですから、どうやったら抑止力あるいは予防するのかというところで
例外的に、家庭内暴力や虐待で住所を実態どおりに登録できていない方、つまり、委員がおっしゃる避難をしている方に当たるんですが、こういった方々については、一定の手続を経て給付金が受け取れるようにいたしました。そこはよく御承知いただいていると思います。
今までの質疑で、郵送や電子申請により簡素かつ迅速に給付されることが確認され、また、家庭内暴力で世帯主から避難している方々への丁寧な対応が確認されました。一方で、十万円だけでは生活困窮状態から抜け出せないという声があるのも事実でございます。 そこで、総理に質問させていただきます。
また、家庭内暴力で避難している方や虐待で家にいられない方、また、生活が困窮し一時的に特別な滞在施設にいらっしゃる方、そういう方にも届くようにすることが大事かと思いますけれども、総理にお伺いします。
また、住民基本台帳の適用の対象となる方々のうち、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や、虐待により施設等に入所している方々についても、一定の手続を経て、給付金をお受けいただけるものと承知をしております。 もし必要であれば、具体的な給付の実務については、総務大臣から答えさせたいと思います。
一方で、住所そのものが定まっていない、あるいは家庭内暴力などの事情により住所を実態どおりに登録できないといった方にも確実にお届けをしなくてはなりません。そして、こうした支援は全てスピード感が問われています。自治体を始め実際の給付の事務に携わる方々に御協力いただいてこそ迅速な支援が実現します。 事業主向けの持続化給付金も合わせてより早く確実に支援を届けるため、国としてどう取り組みますか。
その際、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるよう対応してまいります。 また、特別定額給付金に乗じた詐欺などの被害を未然に防止するため、関係省庁が連携してホームページやＳＮＳを通じた注意喚起を行うなど、取組を行っているところです。
具体的な給付の実務については総務省において検討を進めており、住民基本台帳法の適用の対象となる方々のうち、住所が定まっておらず、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていない方々や、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるようになるものと承知をしております。
それから、国連も、都市封鎖をしている国で家庭内暴力が急増しているという報告書、これを出したそうです。 こういうことありますけれども、国内ではこうした傾向はどうでしょうか。それに対する何か手は打っておられるでしょうか。
そんな中で、親がやはり所得が減少したりいうことでいらいらされるようなケースもあって、今、家庭内暴力とか児童虐待が増加しているという、そういう報告もあります。 このＤＶに関して、被害者の隠れ場所となっているシェルターというのがあるんですが、前回の内閣委員会でも私質問させていただいて、本予算で二・五億円計上していただいて、全国の民間シェルター百七ほどありますので、単純に割れば二百三十万です、一つ。
その自宅待機の中で、世界じゅうで今起こっていることが、家庭内暴力、ＤＶと、子供の虐待が見えにくくなっているという問題です。 常に家の人と一緒にいるから、外に助けを求められない、連絡ができない、こういったことが今実際にあるわけで、ここはしっかりと対策をしていかなければいけませんし、こういうふうに、今、ＤＶや虐待の方々には、とにかく相談してほしいという、積極的な広報が求められているかと思います。
ということは、例えば、ＤＶ、家庭内暴力などで、住民票上は同一世帯になっているけれども別れて暮らしていらっしゃる、そういう方々のところには届かないのではないか、そういう危惧もあるわけですけれども、例えばこういうところは給付対象外にやはりなってしまうんでしょうか。
フランスでは一週間で家庭内暴力の件数が三割以上増えたというようなデータもあるようですけれども、様々な見守りが学校の中で必要だというふうに思っております。 多忙な教職員の皆さんの負担増にならないようにしつつ、特に配慮を要する子供や家庭への見守り、これを充実させていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
女性の暴力に関する国連特別報告者も、世界各国が外出制限などを打ち出す中で、家庭内暴力が増えるおそれが非常に強いと警告する声明を発表しています。 まさに、相談窓口が閉まっていたり、家の中で夫と一緒にいる、子供もいて、なかなか子供もストレスフルだし、親もなかなか大変である、経済的にも大変だという中でＤＶがもう増えるというのは割と言われていますし、今世界はこのことに取り組み始めています。
○串田委員 大臣も大変よく御存じであります、ＤＶとか家庭内暴力に関しては、諸外国も全部、厚く保護をしていく。だけれども、日本はその峻別がなされていないんですね。 そういう、守らなきゃいけない親もいれば、そうでない、むしろＤＶの加害者までもが連れ去っていく。母乳を与えている子供までもが連れ去られていく。